公的医療保険でまかなえない部分の経済的リスクをカバーしてくれる、民間の医療保険。 でもどんな商品を選べばいいのかよくわからない、という人は多いハズ。 今回はそんな「医療保険の選び方のポイント」についてお話ししたいと思います。

まず、民間の医療保険は＜日額補償タイプ＞と＜実費補償タイプ＞の2つに分けることができます。 それぞれどのような違いがあるのでしょうか？

1日の入院日額を定額で決め、「治療を伴う入院をした日数分」を給付対象とするのが、日額補償タイプの医療保険。
つまり、日額1万円の契約で3日間入院すれば、3万円が支払われることになります。
1回の入院における支払い限度日数も保険加入時に決めておく必要があるので、下記ｗｅｂサイトのデータを参考に検討しておきましょう。

全体の平均入院日数は35.7日（厚生労働省「患者調査」／平成17年）ですが、病気の種類や年齢によって入院日数は大きく変わってくるので注意が必要です。
手術を受けた場合には、手術の種類によって保険会社が定めた一定の保険金が支払われます。

また、定期保障と終身保障があるので、ライフプランに合わせて賢く選びたいところ。
例えば終身保障を選択した場合、保険料は加入時のまま固定されるので、将来的な保険料の上昇を避けることができます。

もっと補償を充実させておかないと不安！という方は、例えば以下のような特約を付けることもできます。

このようにさまざまなメリットがある日額補償タイプですが、設定した日額を上回る費用が発生すると、給付金が負担額を下回ってしまう可能性もあります。（給付金の日額が5000円で、差額ベッド代の日額が13,000円かかった場合など）
そんなリスクに対応するのが、実費補償タイプです。

1回の入院でかかった費用そのものを実費で支払ってくれるのが、実費補償タイプの医療保険。
給付の対象となるのは、医療費の自己負担分や先進医療技術費、個室に入った場合の差額ベッド代、病院での食事代、付き添いを必要とする場合の親族付添費、その間の家事代行業者費用など。
これらが保険会社の定める範囲内であれば、加入時に設定された金額内で、その実費が補償されます。
しかし、保障期間は5年、10年などの定期タイプのみで、終身保障はありません。
つまり長期的に契約を継続する場合は、10年ごとに保険料が上がってゆくことになります。

このように、日額補償タイプと実費補償タイプ、どちらにも捨てがたいメリットがあります。
実費補償タイプで実際の負担額の自己持出しを避けつつ、日額補償タイプで住宅ローンの支払いをまかなうなど、ご自身のライフプランに合わせてうまく使い分けましょう。