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病気やケガで入院したり、所定の手術を受けたりした場合に給付金を受け取ることが出来る保険が「医療保険」です。
では、医療費は全て民間の医療保険でカバーする必要があるのでしょうか？答えはNoです。
公的医療保険でまかなえない部分の経済的リスクを民間の医療保険でカバーするという 考え方が大原則です！まずはベースとなる公的医療保険制度の内容を理解しておきましょう。
会社員なら健康保険、自由業・自営業なら国民健康保険に加入していますので、健康保険のきく治療であれば医療費の自己負担は３割で済みます。（70歳以上は原則１割負担。ただし現役並み所得者の場合は３割負担）
また、「高額療養費制度」という制度があり、１カ月間(1日から末日まで)に、１医療機関で同一の診療を受けた場合の自己負担額が所定金額を超えた場合には、その超過分が「高額療養費」として健康保険から払い戻されます。（※1）
･･･ということは、自己負担額がどんなに高額になったとしても、健康保険証が使える範囲の治療であれば、途方もない金額にはならないということです！（※2）
ただし、病院での食事代や差額ベッド料、雑費、健康保険のきかない治療（先進医療の技術料や自由診療の医療費）は対象外です。
ここで、1ヶ月の医療費が100万円かかった時のケース（70歳未満の方のケース）を見てみましょう。
| 対象者 | 病院窓口での支払額 | 自己負担限度額 | 健康保険からの還付金 |
|---|---|---|---|
|
上位所得者 ・標準報酬月額 53万円以上 ・自営業は世帯所得 600万円以上 |
30万円 (100万円の3割) |
155,000円 | 145,000円 (300,000-155,000) |
| 一般所得者 | 30万円 (100万円の3割) |
87,430円 | 212,570円 (300,000-87,430) |
★計算式等の詳細は「社会保険庁」のHPをご参照下さい↓
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu06.htm
健康保険組合や共済組合に加入している場合には、更に「付加給付」といって、1ヶ月あたりの自己負担額を２万円から５万円程度としている組合もありますので、ご自身が加入している公的医療保険の給付内容は一度きちんと確認しておきましょう。
この他にも会社員であれば、健康保険に「傷病手当金」があり、病気やケガの療養のために仕事を４日以上休んで給与がもらえない場合、休業１日につき標準報酬日額の２／３相当が、４日目から１年６カ月の範囲で支給されます。自由業・自営業にはこうした制度がないため、所得補償の意味合いで医療の保障を厚めに設定すると安心です。
毎月毎月支払っている健康保険料。当たり前のように支払っているだけに、「保険に入っている」という感覚を忘れがちですが、実はこれだけの保障があるのです。
では、次回は公的医療保険を踏まえた上での、民間の医療保険の選び方のポイントをお伝えしていきます。お楽しみに･･･！
